備前市議会 2022-12-23 12月23日－06号
現在、我が国では大水害、土砂災害等が多発し、また南海トラフ大地震の30年以内の発生確率が70％から80％へと上昇している状況です。 そのような状況の下、大災害のみならず台風による高潮の被害や土砂崩れ等の被害への対策は喫緊の課題であります。また、総合的な防災機能を有し、様々な災害に対応し得る備えが必要と考えます。
現在、我が国では大水害、土砂災害等が多発し、また南海トラフ大地震の30年以内の発生確率が70％から80％へと上昇している状況です。 そのような状況の下、大災害のみならず台風による高潮の被害や土砂崩れ等の被害への対策は喫緊の課題であります。また、総合的な防災機能を有し、様々な災害に対応し得る備えが必要と考えます。
小中学校体育館照明のＬＥＤ化について教育長 教育振興部長 （再質問あり）12５番 松本 仁１ 備前市の財政状況の見通しについて市長 （再質問あり）２ 旧アルファビゼン跡地活用について市長 市長公室長 都市整備部長 （再質問あり）３ 空家対策、特に特定空家対策計画について市長 都市整備部長 （再質問あり）1314番 土器 豊１ 伊部小学校の移転による小中一貫校の推進について市長 （再質問あり）２ 伊部東交差点改良と水害対策
水害時に堤防を使って避難することは、非常に危険ではないでしょうか。 災害時のアクセス道の状況について、市はどのように認識しているのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君） 山本建設局長。
豪雨災害については、あとは水害ですね、気象予報なんかである程度のリスク回避は可能かもしれません。ただ、地震災害については、例えば今後３０年間に５０％とか、７０％とか、９０％の確率で震災が起きますというふうに言われても、この１週間とか、一月うちに起こるだろうと思ってる人は、多分まずいないと思います。そうじゃないんです。震災っていうのは、もしかしたら今この瞬間にでも起きる可能性があるものなんです。
２点目、この夏も記録的な豪雨により各地で被害が多発していますが、豪雨対策等に河川の改修、排水溝の整備、排水ポンプの整備など、洪水、水害対策について後追いではなく先取りの考えで各地区の洪水、浸水対策、被災リスクの軽減の取組が必要と考えますが、市長の防水、土砂災害対策への取組、また幼児期、園児、児童から防災教育、特に浸水や土砂災害の取組についてお尋ねします。
また、加えて令和２年からは、近年の激甚な水害、気候変動による水害の激甚化、頻発化に備え、高梁川流域においてあらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策、いわゆる流域治水を計画的に推進するための協議、情報共有を行うことという目的を追加して、現在取組を進めているといったところです。
衛生費では、公共施設の脱炭素化を図るため、太陽光発電施設設置事業を計上し、農林水産業費では、物価高騰・経済対策として、堆肥購入と散布経費の補助金等を計上し、土木費では、落合垂水地区の水害対策として、樋門の改修事業等を計上しています。また、災害復旧費では、令和４年７月の豪雨の災害復旧に係る経費を増額しております。 次に、予算資料の０１３をお願いいたします。一般会計補正予算書のほうを御覧ください。
◆７番（山下周吾） 一時避難所が５３か所あるというお話だったんですけれど、そこは水害に対して大丈夫な場所ばかりなんですかね。どんなんでしょうか。分かる範囲で教えてください。 ○議長（伊澤誠） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 先ほど指定避難所５３施設ということでございましたが、５３施設ですが、この中で洪水の浸水想定区域にあるのが４施設です。
水害時の対応ということでございますけれども、平成30年７月豪雨の教訓を踏まえまして、消防署で水害時の出動マニュアルというものをつくっております。これにより活動を行うこととしております。以上です。 ○議長（宮田公人君） 石田芳生君。
先日の大規模水害訓練において津川地域では避難訓練、要援護者の連絡訓練をしたわけなんですが、そこについて地域担当の職員さんも参加をしていただきました。そういった中で、地域の実情も把握をしていただけるのかなというふうに思います。そういった方々の活用も今後考えていかなきゃいけないのかなというふうに思いますが、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（宮田公人君） 赤木市民生活部長。
流域治水とは、気象変動による水害の激甚化、頻発化が予測されていることを踏まえ、河川、下水道等の管理者が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、その河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる対策を流域治水と言います。国は、総合治水からこの流域治水への転換を進めています。
災害対応におけるドローンの活用についても、近年頻発化しております大規模水害や昨年７月に発生した熱海市土石流災害においてもその有用性が改めて確認されているところでございます。 高梁市消防といたしましても、ドローンが有効に活用できることは実証されておりますので、市の財政部局と協議をしながら、また災害に関係する防災復興推進課や土木部等と協議をしながら、導入に向けて検討していこうと考えております。
火災、火事につきましては、火災保険に入っていらっしゃる方がほとんどであり、今の時代、その保険金をもって業者に依頼して後片づけをするのが普通になってると思いますが、以前牛窓にもありました広範囲に及ぶ床上浸水等、水害等の後片づけであります。保険も保険でありますけども、何より復旧作業の人手が足りない。大変多くの人手が必要となってきます。
この項１点目、水害対策について質問いたします。 いよいよ日本各地で大雨への警戒が必要な時期を迎えました。公明党は防災を政治の主流にと掲げ、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を大きく推進。また水害に対しても、近年激甚化している豪雨災害から国民の命と暮らしを守るため、早期避難を促す取組を一貫してリードしてまいりました。 その一つが、この６月から開始された線状降水帯の発生予測の発表です。
冒頭、梅雨入りの話もいたしましたが、今年の本格的な出水期を迎えるに当たり、いざというときに円滑な対応が行えるよう、この６月12日の日曜日でありますが、大規模水害対策訓練を実施いたします。訓練は平成30年並みの大雨を想定し、市職員のほか国、県、警察及び関係機関に参加いただき、災害関連情報の入手や伝達、災害発生時の各種対応、避難指示等発令から避難所開設などについて訓練を行います。
まず、１点目、落合垂水中心部における水害対策についてです。 今朝のＮＨＫニュースで気候変動による深刻な影響が広がるとされる１．５度の気温上昇、これが今後５年間に一時的に起きる可能性が５０％近くまで高まっているという分析結果を国連の専門機関がまとめたというふうに報じられておりました。
飼養動物の同行避難に関しては市では特に拒否するものではないということなんですけれども、実際私の知り合いで、あの水害のときに猫がいて放っておけないんで避難されなかった方がおられるんです。ということは、同行避難に関しては市は拒否してないんだというようなことに関して徹底した広報がされてないんだろうと思うんです。ほとんどの人は知らないんだろうと思うんです。
何度も言うようで悪いんですが、高梁市街地の水害は川端町上流からの堤防越水、あと紺屋川のバックウオーター。駅前通りから南では、高梁川、成羽川の水位上昇による越水とバックウオーターが主な原因です。駅前通りから南には、高梁浄化センターに新しいポンプが設置され、その出口には導流堤があります。高梁市の南においては少し安全が確保されたわけであります。
特にまた低湿地の住宅化をすると、真備が悪いわけじゃないですけども、やっぱり水は低いほうに流れるわけで、かつての土地を埋め立てて、そうやって造った土地というのは水害にはもろいとか、そういうことを考えると、私は山にしても、田んぼにしても、私が造ったもんじゃない、そういう意味じゃ、単にその利用権設定だと、それが利用できなくなったら私はお返しすると、本当に適正に管理できる人が使えばいいんだと、ほかのこういうものを
私はせっかくのことですから、この機に備前市災害対策本部設置条例、これは水害、風水害、自然災害を想定した対策本部設置条例ですが、この中にやはり感染症等を含めて考えてみてはいかがかというふうに思います。私は危機管理をさらに強化し、その根拠あるものにしていくべきではないかというふうに思います。市長の御見解をお伺いをしたいと思います。 ４番目に、国保税の引下げであります。